過去のお知らせ « 日本弁理士会九州会 弁理士は知的財産の専門家です！

  ◆◆　9/2 《熊本地震復興支援説明会》を実施しました　◆◆ 　日本弁理士会では熊本地震の復興支援として、特許出願等援助制度を行っています。このたび、本制度のＰＲのため、熊本において説明会を実施しました。   　当日は、当初予定していた20名の出席者を大幅に上回る約40名の方にお越しいただきました。説明会開催の周知ＰＲを図っていただいたＪｅｔｒｏ熊本及び九州経済産業局には改めて御礼申し上げます

　日本弁理士会は、被災地（熊本県全域）の復興を支援するため、特許・実用新案・意匠の出願費用（弁理士費用・特許印紙費用）を援助します。 　9月2日に説明会を開催致します。中小企業・個人の方のご参加をお待ちしています。 《制度の概要》 援助期間　　　　平成31年3月31日までに申請 援助対象者　　 指定被災地（熊本県全域）に住所又は居所を有する個人・中小企業者、及び被災により指定被災地外に転居した個

１．概要 九州・沖縄地域の中小企業者の競争力強化を図るため、新たに開発した製品に関する特許出願の意欲が高く、初めて特許出願を行う企業等に対し、特許等出願関連経費の一部を助成し、出願や製品開発に向けた多様なサポートを、知財総合支援窓口等との連携を通じて実施することにより、中小企業等の積極的な知的財産の活用を支援します。 ２．対象者 ○九州・沖縄地域に主たる事務所を有する中小企業、企業グループ、個人

地方創生には、優れた技術やアイデアを持つ「地域の中小・ベンチャー企業」が「知財」を武器に活躍し、地域の活力源となることが重要です。 そして、地域の金融機関等に求められるのは、こうした企業のニーズに応じた、「技術力」や「知財」に着目した融資等の経営支援によってビジネス拡大を支え、地方創生につなぐことと言えます。 他方、中小・ベンチャー企業が持つ技術（特許）やブランド力（商標）、デザイン、人材といっ

この度の熊本県熊本地方を震源とする地震により被災をされた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 日本弁理士会九州支部では4月17日に現地対策本部を設置し、被災状況の把握及び被災会員の支援・救援に取り組んでいます。 ＜平成28年熊本地震についての日本弁理士会会長声明＞ ＜平成28年熊本地震についての日本弁理士会会長声明(第2報)＞ ＜熊本県知財総合支援窓口＞業務を一時停止しています。 ＜平成28年

平成28年3月29日、日本弁理士会九州支部と九州7県の中小企業診断士協会とは、中小企業の知財支援に関する協定覚書を締結しました。 今後、お互いに協働して中小企業を支援し、中小企業が有する知的財産の保護・活用を通じて、地域経済の活性化に貢献します。 この模様は、長崎新聞でも掲載されました。 平成28年3月31日長崎新聞朝刊第9面（長崎新聞社転載許諾済）  

平成２８年３月２９日開催　連携記念セミナー

2016年3月18日開催　日産技術マッチングチラシ